【瀬戸市】瀬戸市駅前広場の余剰地への商業施設の誘致に向け、市が事業者9社に聞き取りをした調査の結果を公表しました。

瀬戸市は、瀬戸市駅前広場の余剰地に民設民営の商業施設などを誘致するため、民間事業者に聞き取りをしたサウンディング調査の結果を2026年10月22日（木）に公表しました。不動産やホテルの事業者など9社が参加し、市は今後、事業者を決めるプロポーザルの準備を進めるとのことです。

対象は、駅前広場の機能を集約して余剰地となる約3,599㎡の区域。都市施設としての用途を廃止して商業施設などで駅前ににぎわいを生み出し、あわせて駅を利用する人にとって安全で便利な駅前広場の整備を計画しているそうです。

募集の時に示された区域は次の2つです。

〇Aゾーン（北側・1,415㎡）：商業施設（宿泊）、自動車駐車場30台程度が必須

〇Bゾーン（南側・2,184㎡）：商業施設（飲食及び物販）、トイレが必須

調査は2026年8月25日（火）、27日（木）、28日（金）、9月1日（火）に行われ、不動産事業者、ホテル事業者、商業プロパティマネジメント事業者、リーシング事業者が参加しました。事業者からは「宿泊施設があるのであれば、商業施設も成立する可能性はある」「地元の飲食事業者で元気がある事業者がいれば、チャレンジテナントとして入れることもできる」といった声が寄せられ、どの提案でも駐車場は欠かせないという意見だったとのこと。

市は用地を事業用定期借地権契約で貸し付け、建物は所有しない想定です。既設の構造物の撤去から事業者側で施工し、スケジュールを前倒しすることも検討するといいます。高架下に自転車が止められていることについても、駅前広場の再整備に合わせて対策をしていく予定だそうです。

民間活力の導入が見込めることが分かったとして、駅前広場の余剰地は事業者選びへと一歩進みました。